1930年にソ連で印刷されたポスターには、労働者の姿と、重工業の生産を大きく伸ばそうと呼びかける文字が描かれている。
その時期、政府は工場を増やすだけでなく、何をどのくらい作るかという目標を各産業へ与えていた。市場で売れるかを見ながら企業が生産を決めるのではなく、国家の計画が経済を動かす中心に置かれたのである。
ヴァシリー・コスチャニツィン制作（1930年） / Wikimedia Commons / Public domain。1930年制作のソ連の五カ年計画を宣伝するポスター。
国が鉄鋼や石炭の必要量を考える
工場で自動車を作るには、鉄鋼、ガラス、ゴム、電力、機械、労働者が必要になる。その材料を作る工場にも、別の材料が必要だ。
ソ連では国家計画委員会のゴスプランなどが、生産目標や資源の配分を調整しようとした。特に1928年からの第一次五カ年計画では、鉄鋼、石炭、機械などの重工業に大きな投資を集中させた。
米国議会図書館のロシア公文書展示は、第一次計画が産業全体で250％、重工業で330％もの拡大を目標に掲げたと紹介している。これは計画上の極めて高い目標であって、実際にその割合の生産増加を達成したという数字ではない。
資源と労働力を集中させることで、ソ連は多くの製鉄所、発電所、工業都市を建設した。農村社会から工業国へ急速に変わった分野があった。
工場が目標を達成しても、必要な物がそろうとは限らない
問題は、計画が求める生産量と、実際に人々が必要とする商品が一致するかどうかだ。
例えば靴の工場に生産目標が与えられたとする。工場が目標の足数を達成しても、作られた靴のサイズや種類が消費者の需要と合わなければ、店には買いたい靴が不足する。
これは計画経済の目標設定と情報の問題を説明する例で、すべてのソ連の工場が実際に同じ方法で運営されたという意味ではない。ソ連の計画は時代によって変わり、価格や企業の裁量も完全に消えていたわけではなかった。
しかし中央で数万種類の商品や部品を扱うほど、情報を集めて計画を修正するのは難しくなる。工場の側にも、達成しやすい目標を求めたり、資材を余分に確保したりする動機が生まれうる。
企業が計画上の生産量を満たすことと、消費者が欲しい商品を自由に買えることの間には、違いがあった。
重工業の発達と、生活物資の問題
ソ連では重工業や軍需生産が優先される時期が長かった。兵器、鉄鋼、機械などを作る能力の向上は、国家の軍事力や工業基盤を支えた。
その一方、衣服や食料、住宅、日用品の供給は、計画したとおりに進まない場合があった。値段を政府が低く抑えていても商品が不足すれば、店頭には列ができ、配給制度や非公式の取引が重要になることもある。
価格が安いことと、欲しい物をいつでも購入できることは別の問題なのである。
工業化の費用を誰が負担したか
五カ年計画による急速な工業化と同時に、農村では強制的な農業集団化が進んだ。農民は土地や財産を奪われたり、集団農場へ参加を強制されたりした。
1932〜33年にはウクライナを中心に深刻な飢饉が生じ、多くの人々が死亡した。飢饉には政策決定、穀物徴発、移動制限などが深く関わっていた。
米国議会図書館の公文書展示は、工業化の目標と農業集団化を一体の政策として説明している。工場の生産量が伸びたという成果と、その背後にある人々の負担は切り離せない。
国家が生産を計画する仕組みには、優先分野へ投資を集中できる側面がある。一方で、計画を立てる側が社会の需要を十分に把握できるか、計画に従わない人々の権利がどう守られるかという問題がある。
こうした課題は、その後ソ連だけでなく他の社会主義国でも議論された。ユーゴスラビアの労働者自主管理は、中央計画とは異なる方法を試した例だ。