ある工場が商品を生産するとき、原料費や人件費は工場が負担する。しかし、排水や大気汚染によって周辺住民に損害が出ても、その費用を工場が十分に負担していない場合がある。
市場価格に表れない費用
取引に参加していない第三者へ及ぶ影響を外部性という。公害のような不利益は、負の外部性の例だ。
企業が支払う費用だけを考えて生産量を決めると、社会全体で見れば過剰な生産や汚染が生じる可能性がある。
どうすれば改善できるのか
政府が排出規制を設けたり、排出量に応じて課税したりする方法がある。また、排出枠を設定して取引できる仕組みもある。
いずれの政策も、監視や制度設計に費用がかかり、実際の効果は条件によって変わる。
良い外部性もある
外部性は悪い影響だけではない。例えば、感染症予防や研究開発によって、直接の取引相手以外にも便益が及ぶ場合がある。
外部性の考え方は、環境政策だけでなく、教育、交通、技術開発など幅広い分野で使われる。